2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
先日、全部で十三社集まっていただきまして、日本のトヨタさん、日産さん、ホンダさん、マツダさんとか三菱さんとかはもちろんですけど、外国のメーカーも含めてあれだけ、十三台のＥＶ、ＦＣＶ、プラグイン集まりますと、よく世の中で言われている、まだまだラインナップが、バラエティーがないよねと、これは相当変わったなと思いましたね。
先日、全部で十三社集まっていただきまして、日本のトヨタさん、日産さん、ホンダさん、マツダさんとか三菱さんとかはもちろんですけど、外国のメーカーも含めてあれだけ、十三台のＥＶ、ＦＣＶ、プラグイン集まりますと、よく世の中で言われている、まだまだラインナップが、バラエティーがないよねと、これは相当変わったなと思いましたね。
しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。唯一残るのがポーランドの高温ガス炉でありますが、研究段階なんですね。
一九八四年から八五年にかけて福岡で経済部の記者をして、シリコンアイランド九州には、日本電気、熊本や大分、そしてまた東芝、ＴＩ、三菱電機、いろいろなところに半導体メーカーが来て、それぞれの工場見学もいたしましたし、いろいろ勉強して、非常に胸を張る気持ちで日本の状況を感じたものでした。それがいつの間にこういうふうになってきたやらということで、今日お三方のお話を伺ったわけです。
その支店機能を担っていただいているというところだと思いますので、しっかりこれまで以上にコミュニケーション強くやっていただきたいなと思いますし、農林中金自体でも、運用利回りちょっと調べてみましたら、国際部門ではメガバンクを凌駕する運用成績を上げておられまして、具体的に申し上げますと、三菱ＵＦＪグループが国際業務部門の運用利回りで二・二九％、みずほは二・三％、ＳＭＢＣ二・五五％、対して農林中金は二・九％
そのときに見た、ちょっと固有の名前を出してあれなんですけれども、三菱未来館というのがあって、その三菱未来館の、今の要するに携帯電話とかそういうのをやっていたのが、子供心にこんなのできるんかなと思ったら、それが現在できているので、是非そういうものを前に進めていただいて、やはり、僕も当時小学校四年生でしたから、そういう小学生や中学生に夢のあるような万博を是非やっていきたいと思います。
去年の有価証券報告書、これを私は確認したんですけれども、三菱ＵＦＪ信託銀行と三井住友信託銀行、この二つをちょっと確認したんですよね。この二社の証券代行事業の粗利率、これを計算しました。そうしたら、三菱ＵＦＪ信託銀行、こちらの粗利率は六〇％、それで、三井住友信託銀行に至っては八二％だったんです、粗利率八二％です。 九九％の業界という、もうあり得ない寡占化ですよ。
三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、東京証券代行株式会社、日本証券代行株式会社、株式会社アイ・アールジャパンということでございます。 それで、このうち、申しました三井住友信託銀行、東京証券代行及び日本証券代行、この三社は三井住友トラスト・ホールディングスの一〇〇％子会社でございますので、ここはグループの中に三社あるということでございます。
証券代行業務の業界シェアでございますけれども、ヒアリングをしましたところ、受託社数のベースでございますが、昨年の九月末時点の数字で恐縮でございますけれども、先ほど申し上げた三社のグループ、三井住友信託銀行、東京証券代行、日本証券代行を合算した三井住友トラストグループで約四割、それから三菱ＵＦＪ信託銀行が、これも約四割、みずほ信託銀行が二割弱、アイ・アールジャパンがおおむね一％ということになってございます
確かに、二位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの二・三兆円や、三位のゆうちょ銀行の一・八兆円と比べて数倍の規模となっております。
農林中金さんは、財務内容として非常に、まあ、リスクがあるかどうかといいますと、どう評価されるかということでございますが、自己資本比率でいえば、二〇二〇年九月末ですと、農中さんが二三・八五％、三メガ、三菱ＵＦＪであれば一六・五五％、みずほ一七・二八％、三井住友一九・二八％。いずれも、農中さんの二三・八五％は高いですね、比較すればそうですと。
これは、もう三菱の炭坑なんだから、日本一当時は近代的な炭坑なんですよ。そこで防爆ランプを使わなきゃいけないということで、爆発を誘発しないようなランプにしなきゃいけない、これはもう全部規則。 そして、最後、つるはしで作業をしているＮＨＫの映像ですけど、こんなつるはしで作業なんて当時はしていませんよと。ピックね、ピック、電動ピックで石炭を掘っているわけです。
大体、三菱のあんなでかい炭坑は、こういうちっちゃい掘り方しないんですね。裸電球もないんです、それは違反ですから。 そうしたら、そこで、黒岩文人さんという人が中学時代、小ヤマで手伝ったと。そして、このＮＨＫの映像を見ると、自分の見た小ヤマの坑内だった、坑内だと、同じだと。
トルコでは三菱重工が断念。ベトナムでは三菱重工と東電が撤退。米国では東芝子会社が破綻。アラブ首長国連邦、ＵＡＥでは日立とＧＥが韓国勢に敗退をし、インドではロシア国営企業が受注をしたということになりました。唯一残るのはポーランドの高温ガス炉だということでありますけれども、これも研究段階だと。
これは、午前中、局長からの答弁もあったかと思いますが、三井Ｅ＆Ｓ造船におきましては、艦船、官公庁船事業を三菱重工業に本年十月に譲り渡しまして、また、両者の技術、人材を生かしながら我が国の安全保障への一層の貢献を図っていく一方で、商船事業につきましても、本年十月に常石造船と資本提携の上、三井の技術力を生かしながら事業基盤の強化を図ると、こうした民間事業者同士の動きも活発化しておるところでございます。
私の地元も、神戸も相当、三菱重工の造船がありましたので、その下に小さな造船の工場が三十年前ぐらいはたくさん選挙区の中にはありましたが、ほぼ、今は皆無になっている。
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長、今度東京電力の新しい会長にも就任されましたけれども、その小林氏が、先月、四月の二十六日の日経産業新聞のコラムで、日本企業の知的財産に関する戦略、グローバル競争の観点で課題があるというふうにして、次のように述べています。
電機産業で見ても、ソニーは四・四兆円、日立は三・七兆円、パナソニックと三菱電機はそれぞれ二・五兆円もの内部留保がある。 大臣に伺いますけれども、コロナ禍の今こそ、大企業の巨額な内部留保を従業員や取引先、下請中小企業など社会に還元することは、まさに大企業の社会的責任ではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
総務省幹部などがこの間、自治体ＤＸの下での自治体窓口業務について発言をしている中で、三菱総合研究所デジタル・イノベーション本部主席研究員であり、また、総務省の地域情報化アドバイザーを務める村上文洋氏が「月刊ガバナンス」二〇一九年七月号に寄稿した文書を私読みました。
政府は、国会において、これは平成三十一年の参議院の国土委員会ですけれども、三菱重工が開発する我が国初の国産ジェット旅客機、スペースジェットの運航開始及びその後の輸出に支障を及ぼすことがないよう、航空安全協定の締結を積極的に推進すると答弁しています。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは三百億円、みずほフィナンシャルグループが約百億円の損失を出しているようであります。また、スイスでも、クレディ・スイスが五千百億円の巨額の損失を出しております。
近年、日立製作所、三菱重工、日本製鋼所等の大手国内メーカーが、太陽光発電パネルや風力発電の素材、部材、材料などの新規製造から撤退を発表しております。したがいまして、今後、こうした太陽光パネル、風力発電の部材、全て輸入に依存する経済になってきているということでございます。
このように、当初見積りの三倍近くの二千四百億円に高騰する一方、防衛省は三菱電機との間では二十二円や七十七円でそれぞれ契約したことが明らかになっています。このような防衛調達の現状は、普通の国民から見れば不自然極まりないものです。ＦＭＳを含めた我が国の防衛調達の在り方を根本的に見直すべきと考えますが、菅総理の見解を求めます。
御指摘のＦ15の改修経費については、現在、日米間で協議中であり、また、三菱電機との調査研究に係る契約については、法令にのっとり行われているものと承知していますが、引き続き、防衛調達の改善、適正化に努めてまいります。 ヘイトクライムについてお尋ねがありました。 人種などによって差別が行われることは、いかなる社会にあっても許容されません。
○前原委員 日本銀行は、アセットマネジャー、運用会社、例えば、野村アセット、大和アセット、日興アセット、三菱ＵＦＪ国際、こういったところに委託されていますね。
これ、中学二年と高校二年生で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社がやっているわけですが、これヤングケアラー、推定すると約十万人ぐらいだと思うんですね。 その中で、相談した経験がないというのが大体三分の二、中二も高二もなんですが、この三分の二の子供たちが相談していないということについてはどういうふうに受け止めておられますか。
今おっしゃったように、大臣の地元、神戸でも、二〇一〇年に三菱重工の商船部門が撤退をし、潜水艦のドックのみ残っているという声もあります。本当に支援をするのであれば、もっと早くという声もあります。
長崎県におきましても、大島造船所に売却が決まった三菱重工の香焼工場を活用する構想への期待が高まっております。 このように、新規分野に活用する場合に今回の支援制度を利用することが可能であるのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。
西九州においても、三菱重工が大島造船所、名村造船所と連携をいたしまして、また、佐世保重工業は既に名村造船所の傘下となっており、一定の連携が進んできております。 我が国は、小規模な造船所が多い状況を踏まえれば、例えば、中小規模の造船所が大手造船所の設備を活用するなどの連携を強化していくことも活性策として有効であると考えております。